永住許可手数料が20倍の20万円へ、海外で負担増と制度設計を巡り議論

海外の反応①

最高に役立つ回答だ。夏休みの予定が何になったか、もう分かるよね。

海外の反応②

私も同じだ……自力で一気に申請してみる。失敗したら、もうそれまでだ。

海外の反応③

問題ない。近い将来、20万円の価値なんてかなり小さくなっているだろう。

海外の反応④

理解しにくいかもしれないが、日本より賃金も生活水準も将来性も悪い国は多い。そうした国の人にとっては、値上げされた手数料を払ってでも、母国へ帰るより日本に残る方がいい。

海外の反応⑤

調べてみたら、約62ドルから1,200ドルへの値上げか。それほど悪くない。為替というのは厄介だね。

海外の反応⑥

値上げではあるけれど、元が約60ドルだったことの方が驚きだ。1,200ドルなら最悪というほどではない。

海外の反応⑦

英国の永住資格や市民権と比べれば、まだ格安だ。英国の市民権申請には40万円かかった。

海外の反応⑧

値上げされた在留資格更新料を、少なくとも一部負担してくれる会社はどれほどあるのだろう。私の会社は拒否した。人手が必要なら企業も支援し、政府に日本企業の負担増を訴えるべきだ。

海外の反応⑨

良い点は、申請自体は無料で、許可されたときだけ支払うこと。更新不要の永住許可に20万円なら、お得とも言えるのでは？

海外の反応⑩

支払いは一度だけ。永住許可そのものは更新不要だが、期限が来れば在留カードの更新は必要で、その更新料は無料だ。

海外の反応⑪

最近の日本のニュースを見るたび、この国は崩壊への道で自ら穴を深く掘っているように感じる。政策と文化によって国がかつての地位から転落していく様子は、見ていて興味深い。

海外の反応⑫

残念ながら、保守政権が国にすることとは、こういうものだ。

海外の反応⑬

この反移民的な法制度を通したとき、政府が何を目的にしていたのか考えてみて。

海外の反応⑭

まさに、それが政府の望んでいる結果だ。

海外の反応⑮

インフレへの対応が狙いだとは思わない。所得の低い在留者を締め出すことが目的だと思う。

海外の反応⑯

しかし、日本にはその安価な労働力が必要なはずだ。日本にいる外国人の多くは、日本人がやりたがらない仕事に就く低賃金労働者だと思う。

海外の反応⑰

多くの先進国も同程度の手数料を取っているのでは？ 私の国では、この数倍を請求される。

海外の反応⑱

ただし他国は賃金も高い。米国のグリーンカード申請料を約1,400ドル、平均年収を6万8,000ドルとすれば年収の2％。日本は20万円に対して平均年収480万円なので4％だ。

海外の反応⑲

確かに高いが、英国で同じ比較をすると約8％になる。それなら日本はまだ中間くらいだ。

海外の反応⑳

その結果、英国では一時的な在留資格のまま暮らす人が多い。日本政府は外国人が必要だと言いながら受け入れを難しくしており、高度人材より技能実習生を求めているように見える点が反発を招いている。

海外の反応㉑

ノマド、学生、そのほかどの在留資格でも、永住者でないなら今回の対象ではない。これは永住許可を申請する人のための手数料だ。

海外の反応㉒

永住許可は独立した在留資格で、20万円の手数料が適用されるのは永住許可だけだ。他の在留資格の手数料も上がるが、許可される在留期間によって金額が変わる。

海外の反応㉓

台湾は1987年まで戒厳令下にあり、初の選挙は1996年。多くの欧米人は2010年代のある時期まで訪問にビザが必要だったので、日本に似た移住先と見なされるようになったのは比較的最近だ。

海外の反応㉔

統計上、日本に帰化する人の大多数はアジア出身だ。政府の2025年統計では、上位10カ国のうち8カ国がアジアで、中国と韓国が大差で1位と2位。残るブラジルとペルーには大きな日系人社会があり、「その他」は10％を占める。

海外の反応㉕

高市ミームコインはまだないの？ それは残念だ。

海外の反応㉖

円が弱すぎて、日本に住めるようになる対価としては、ほとんどタダみたいなものだ。

海外の反応㉗

「私たち」って誰のこと？ ネットにいる全員が米国人というわけではないよ。

海外の反応㉘

そんなの嘘だ！

海外の反応㉙

さて、今後は誰の永住許可申請が受理されなくなるでしょう？

海外の反応㉚

ジョニー・ソマリ？